メディアから、補正予算案質疑をめぐって、見解を求められた。私は、「自民・公明の与党と民主党が国政上の争点を明確にするにふさわしい十分な時間をとっての質疑を行なわず、予算委員会をたった３日間で終了し、補正予算を通過させたことは許せない」と述べました。 さらに新テロ特措法改定案審議入りに対する民主党の態度について、野党国会対策委員長会談で説明があったが「党略的な態度でまったくケシカラン」と厳しく批判しました。 民主党は、同法案の早期採択をすべしという立場で、本会議での質疑を省略し、特別委員会に付託し、委員会での質疑も一日程度で良いと表明しました。 私は、記者会見で、次のように見解を明らかにしました。 ①新テロ特措法案改定案（いわゆる「給油継続法案」）は、廃案にすべきであり、審議入りすべきではないと考えます。 ②しかし、与党が審議入りするという以上、国政上の大争点として、本会議を含めて徹底した審議を行ない、国民の前で堂々と議論し、廃案に追い詰めていくのが私どもの立場です。 ③民主党が自らの立場の変更の理由を「新しい争点はない。事態は変わっておらず単なる延長だけだ」という説明を行っ
新テロ特措法改定案審議入りについて
10月 9th, 2008
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