昨日の衆議院本会議で、与党の「新テロ特措法の期間延長」法案は可決されました。 最大野党の民主党が、廃案に向けた抵抗を行わないためです。１０月末日衆議院再議決後に「解散」という約束がある？からのように言われています。 そして、今日、参議院本会議で「新テロ特措法の期間延長」法案の審議がはじまりました。 昨日の「国際反戦デー」の社民党挨拶でも述べましたが、とんでもないことです。 安倍総理も、福田総理も、「新テロ特措法」の攻防で退陣に追い込んできたんです。 インド洋の給油が、イラク戦争に使われていた疑惑や給油総量の隠蔽、そして、アフガン侵略戦争への加担など、憲法に違反する行為として、国会で徹底追求・審議を尽くさなければなりません。 しかるに、今の流れは国民の意向から離脱し「解散選挙」がけが一人歩きさせているかのような事態になっています。 しかも、今夕のテレビでは、「麻生総理、解散先送り」のニュースが飛び込んできました。 死に体となっている、現在の自公政権は解散し「国民に信を問え」との主張は、当然であり正しいものであることは言うまで
どうなっている民主党。戦争加担の新テロ特措法を成立させるのか。
10月 23rd, 2008
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