ＮＨＫから受信料の支払いを請求された男性二人に対する訴訟の判決が２８日、下された。受信料を支払えという判決はわずか２０頁、うち、裁判所の判断部分は８頁。受信料契約を解約するためには、テレビを破棄するほかなく、民放さえ見ることができなくなることから憲法２１条の規定する知る権利に反するなどという主張に対して、「原告（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信機を廃止しない限り原告との放送受信契約の解約を禁止するというものにすぎず、民放のテレビ番組の視聴を妨げまたは原告のテレビ番組の視聴を強制するものではないから」違憲ではないなどと結論づけた。 受信料の支払いをしないとテレビを持つことができず、ひいては民放を見ることすらできない、ってのはおかしいでしょう…という問いに答えているとは到底思われない。 つまり、【原告（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信機を廃止しない限り原告との放送受信契約の解約を禁止する】ということは、【民放のテレビ番組の視聴を妨げ】ることと、イコールのように思われるのですが、どうでしょうか？ 今回の判決が十分な吟味をして結論を出したのならまだしも、上のような理由にな
NHK受信料請求訴訟判決はマスメディアの怖さを分かっていない〜年金に受信料流用疑惑も…
7月 30th, 2009
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