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先日の記事でも書いたように、長期雇用や年功序列の原型は軍や戦時経済にある。産業報国会は企業別組合の原型となり、「従業員雇入制限例」によって職場の移動を禁止して長期雇用が義務づけられ、「賃金統制令」によって請負給（親方が職工に払う出来高賃金）を廃止して年齢別の定額給が全国一律に決められた。しかし他の国では終戦とともに戦時体制は終わったのに、なぜ日本だけ「総動員体制」が戦後も60年以上残っているのかという問題は残る。 その一つのヒントは、本書に書かれているGHQの占領統治だろう。ドイツが米ソに分割統治され、ナチの党組織と官僚機構が徹底的に解体されたのに対して、マッカーサーは軍と内務省は解体したが、それ以外の官僚機構と天皇制は温存する間接統治の方針をとった。このため、日本の政治システムは「民主主義」になったが、行政のインフラは明治以来かわらない官僚機構が握り続けたのである。 内務省がなくなったことで大蔵省の一元支配が強まり、財閥の解体で株主支配がなくなったため、戦時の「指定金融機関」がメインバンクとなって戦後復興のコアになった。軍は解体されたが、その厳格な年功序列の階級制度になじんだ500万