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　在沖縄米海兵隊のグアム移転と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題を切り離すという日米合意までも蚊帳の外！？　田中直紀防衛相は６日の参院予算委員会で、米軍再編の見直し協議にノータッチだったことを告白し、与野党をあぜんとさせた。他の答弁もヘロヘロ。野田佳彦首相のミスキャストは安全保障の根幹を揺るがしている。

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　次期衆院選をにらみ、石原慎太郎東京都知事の新党構想が本格化する中、長男の石原伸晃自民党幹事長は６日、ＢＳ朝日の番組で「子供から見ると（父親は）利用されているようにしか見えない」と強い不快感を表明。国民新党とたちあがれ日本による合流の動きについても「与党の国民新党と野党のたちあがれ日本が一緒になったら何党になるのか」と批判した。

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　田中直紀防衛相は６日、万浪学秘書官を同日付で交代させ、後任に北沢俊美元防衛相の秘書官を務めた吉田孝弘官房企画官を起用した。いったん退いた秘書官が別の防衛相の秘書官に起用されるのは極めて異例。

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　卒業式での国歌斉唱の際に起立するよう職務命令を受けていないにもかかわらず、着席したことなどを理由に訓告処分を受けたのは不当として、大阪府門真市立第三中学校の教諭だった川口精吾さん（５８）が市と府に対し、処分取り消しと慰謝料計２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は処分取り消し請求については「訓告は、訴訟で取り消し請求の対象になる行政処分には当たらない」と却下。賠償請求は棄却した。

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　内閣府自殺対策推進室が１月２３日に自殺対策強化月間（３月）の標語として採用した「あなたもＧＫＢ４７宣言！」をめぐり、民主党から異論が噴出。野田佳彦首相は６日、参院予算委員会で「私も違和感を覚える。過ちを改めるにははばかることなかれ。批判を受け止め、対応を研究したい」と撤回を表明した。

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　ボクシングの日本ミドル級王座決定戦１０回戦は４日、東京・後楽園ホールで行われ、同級２位の３５歳、湯場忠志（都城レオスポーツ）がベネズエラ出身の同級１位、カルロス・リナレス（帝拳）に７回３９秒でＫＯ勝ちし、史上初めて日本タイトルの４階級制覇を達成した。

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　ＡＰ通信によると、チュニジア大統領府当局者は４日、反体制デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権の正統性を否定し、チュニジアの首都チュニスに駐在するシリア大使の追放を決めたと明らかにした。

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　「シニア世代」向けの商戦が活発になってきた。団塊の世代の先駆けに当たる昭和２２年生まれが今年、定年延長の満期で完全リタイアとなる６５歳を迎えるためだ。５年前の「満６０歳」時の商戦は空振りに終ったが、６０歳以上の消費額は昨年に１００兆円を突破。高齢者の購買力が急速に存在感を高めるなか、各企業は“リベンジ”とばかりに対応を急いでいる。

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　東京大学が秋入学への全面移行を進めることを表明して半月。京都大学は検討チームの設置を打ち出し、政府は国家公務員採用の見直し、経済界も協力を約束するなど東大の提案はおおむね前向きに受け止められている。だが一方で、懐疑的な見方も出ている。高校卒業から大学入学までの空白期間「ギャップターム」の過ごし方には「東大の想定は理想論」（私大幹部）との批判も聞かれる。秋入学構想はこれまでも浮かんでは消えた経緯があり「５年後をめど」（浜田純一東大総長）とした東大の提案は解決すべき“宿題”が山積みで、難航も予想される。

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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の現職理事（６５）が全日本テコンドー協会在職中に不適切と疑われる形で、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）を財源とする助成金を受け取っていた問題は、今夏のロンドン五輪や２０２０年東京五輪招致を控える日本のスポーツ界に大きな影を落としている。文部科学省は、くじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）に調査の徹底を指示。ＪＯＣも独自に第三者特別調査委員会を立ち上げ、今年度内をめどに実態解明を急いでいる。

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