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　任期満了に伴う埼玉県上尾市長選は５日、投開票され、自民・公明推薦の島村穰氏（６７）＝無現＝が再選を果たした。投票率は３６・１３％。

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　民主党政権２年５カ月のツケが一気に噴き出したかのようだ。日米両政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と在沖米海兵隊のグアム移転問題とを切り離すことで合意。歴代政権が追い求めてきた「沖縄の負担軽減と抑止力の維持の両立」という大目標は振り出しに戻った感すらある。背景にあるのは、民主党政権の場当たり的な対応と無責任さ。折しも、基地問題を争点とする宜野湾市長選が５日告示されたが、民主党は自主投票を決めこんでいる。

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　野田内閣と民主党憲法調査会が、選挙権年齢を「１８歳以上」へ、民法の成年（成人）年齢を１８歳へ引き下げる検討を始めた。肝心の憲法改正論議を先送りするための逃げ道にしている疑いはある。しかし、国づくりの責任を若い世代と分かち合うことになる１８歳選挙権、１８歳成人自体は正しい方向だ。野田佳彦首相（５４）は－同時に憲法改正論議に乗り出すべきなのはもちろんだが－１８、１９歳の若い世代を早期に大人の仲間に迎え入れるため、指導力を発揮してほしい。

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　防衛省は５日、田中直紀防衛相の万浪学秘書官を交代させて、後任に吉田孝弘官房企画官を充てる人事を内定した。６日付。万浪氏の体調不良が理由とされる。

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　任期満了に伴う京都市長選は５日投開票され、無所属現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、社民、みんな推薦＝が再選を果たした。

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　厳しい冷え込みで、電力需給が全国的に逼迫（ひっぱく）している。３日には九州電力の火力発電所が配管の凍結により一時運転を休止し、他の電力会社からの緊急融通で賄う事態に追い込まれた。

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　在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、パッケージとしてきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画との「切り離し」に米政府が踏み切ったと位置づけられる。普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、海兵隊の拠点の分散に伴う沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに早急に取り組む必要に迫られることになる。

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　政府が在沖縄海兵隊のグアム移転計画で、一部の移転先をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り向けるなどの見直しに向け、米側と協議入りしたことが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。平成１８年の在日米軍再編に関する日米合意で、グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設とセットに位置付けられているだけに、日米合意そのものも見直しを迫られることになるのは確実だ。

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　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選をめぐり防衛省の真部朗沖縄防衛局長が部下の職員に「講話」で投票を呼び掛けた問題で、田中直紀防衛相が急旋回した。３日にも更迭する方針で調整を進めたが、官邸サイドからの慎重論を受けて、調査継続へと変わった。更迭しても沖縄県の反発を和らげることはできないと判断したものだが、安全保障政策の推進体制の立て直しが急務にもかかわらず、野田佳彦政権の危機意識の欠如を改めて露呈した。

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　沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を確実にする有意義な方策だ。

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