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　厳しい冷え込みで、電力需給が全国的に逼迫（ひっぱく）している。３日には九州電力の火力発電所が配管の凍結により一時運転を休止し、他の電力会社からの緊急融通で賄う事態に追い込まれた。

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　在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、パッケージとしてきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画との「切り離し」に米政府が踏み切ったと位置づけられる。普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、海兵隊の拠点の分散に伴う沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに早急に取り組む必要に迫られることになる。

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　政府が在沖縄海兵隊のグアム移転計画で、一部の移転先をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り向けるなどの見直しに向け、米側と協議入りしたことが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。平成１８年の在日米軍再編に関する日米合意で、グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設とセットに位置付けられているだけに、日米合意そのものも見直しを迫られることになるのは確実だ。

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　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選をめぐり防衛省の真部朗沖縄防衛局長が部下の職員に「講話」で投票を呼び掛けた問題で、田中直紀防衛相が急旋回した。３日にも更迭する方針で調整を進めたが、官邸サイドからの慎重論を受けて、調査継続へと変わった。更迭しても沖縄県の反発を和らげることはできないと判断したものだが、安全保障政策の推進体制の立て直しが急務にもかかわらず、野田佳彦政権の危機意識の欠如を改めて露呈した。

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　沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を確実にする有意義な方策だ。

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　原子力安全行政の抜本的な立て直しに向けて、政府は「原子力規制庁」の４月設置などを柱とする原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。

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　経済産業省人事（１日）官房政策評価審議官（官房審議官）井上宏司▽官房審議官（官房政策評価審議官）宮本聡▽内閣官房内閣審議官（官房審議官）黒田篤郎

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　更迭された田中真紀子前外相の後任人事が川口順子（よりこ）環境相の横滑りで決着し、与党内では息をひそめてきた「抵抗勢力」の巻き返しの動きが始まった。川口新外相は就任後初めての記者会見で「外務省改革は非常に重要で、田中さんの考えたことをベースに国民の期待に応えたい」と改革に強い意欲を表明した。

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　野田佳彦首相は３１日午前の衆院予算委員会で、民主党が掲げる新年金制度で消費税が将来的に最大１７・１％になるとの財政試算について、「一定の人たちが参考・研究のために使ったもので、それによって新年金制度に向けた党の意思決定も党内共有もしていない。試算の隠蔽・隠滅ではない」と釈明した。また、「責任ある公表とはどういうことか検討している」とも述べた。自民党の町村信孝元官房長官への答弁。

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　政府は３１日午前の閣議で、政府の行政効率化の司令塔となる「行政改革実行本部」（本部長・野田佳彦首相）の設置を決定し、国会内で全閣僚参加の初会合を開いた。初会合で野田首相は「国民の声を受けて、行政改革に不退転の覚悟で臨みたい。政府一丸となって強力に進めるため、積極的に取り組んでほしい」と指示した。

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