弾丸69.com

　公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第２弾」後半戦の初日となる２０日、財団法人「大阪科学技術センター」（大阪市）の事業が俎上にのった。原子力の理解を深める「体験型移動展示館」事業について、年に３回ほどで費用が１億円もかかり「効果が不明」として、事業廃止と判定された。他の財団法人が手がける原子力の広報活動についても、相次いで廃止という厳しい判断が下った。

[Read more →]

　関西経済同友会は２０日、大阪市内で通常総会を開き、新しい代表幹事にＮＴＴ西日本の大竹伸一社長（６２）を選出した。ＮＴＴ西からは森下俊三相談役（６５）が平成１７年９月～１９年５月に代表幹事を務めて以来、３人目。

[Read more →]

　ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。

[Read more →]

　平成２２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率でプラス４・９％となり、当初の市場予測を大きく上回る「Ｖ字回復」を記録した。一昨年秋のリーマン・ショック以降、「垂直落下」といわれる失速をみせた日本経済だが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。だが回復の現状は企業収益の拡大が家計を押し上げ、内需を拡大するという“理想型”には程遠い。背景には企業収益の循環が日本経済全体を潤す活性化のシナリオが崩れてしまったことがある。

[Read more →]

　【ニューヨーク支局】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の成長ペースが鈍化するとの懸念が強まったことから大幅続落し、一時前日比で３２０ドル超まで下落幅を広げた。

[Read more →]

　群馬弁護士会は２０日、男女差別を理由に女性職員の昇任が遅れる人権侵害があったとして、群馬県に対し、差別的措置の改善を求める勧告を行った。

[Read more →]

　京都府警下鴨署などは２０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、さいたま市大宮区桜木町、会社員、松本優樹容疑者（２４）を逮捕した。

[Read more →]

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、小沢氏を２１日にも再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めた。２０日に最高検など上級庁と最終協議し、元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告（３６）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書との共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断したとみられる。

[Read more →]

　交際女性の同意を得ずに子宮収縮剤を投与して流産させた事件で、女性が流産したのは不同意堕胎容疑で逮捕された医師、小林達之助容疑者（３６）＝金沢市もりの里＝に妊娠の事実を伝えた約１０日後だったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。この数日前には女性に錠剤を渡していることから、警視庁捜査１課は小林容疑者が妊娠を伝えられてすぐに犯行を計画、薬物を不正に入手したとみて経緯を調べている。

[Read more →]

　裁判員制度施行から１年を迎える２１日を前に、最高検は２０日、裁判員裁判の実施状況を公表した。２０日までに対象事件で起訴されたのは１６６４人でうち５３０人に判決が言い渡された。会見した最高検の藤田昇三・裁判員公判部長は、「おおむね順調」と評価。導入前よりも裁判員の判決が重くなる可能性が指摘されていたことについては評価を避けつつ、検察側の求刑について「（判決に表れる）国民の感覚を踏まえた求刑に変化していくだろう」と話した。

[Read more →]