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　中国南部、広東省仏山市のホンダ系部品工場で表面化した労働争議が沿海部の天津に飛び火した。これまで黙認の姿勢を示してきた当局だが、天津ではストに対し厳しい警戒態勢を敷いていた。内需拡大に向けて賃金アップは認める一方、団結する労働者を野放しにし、外資系工場の争議が国内企業に波及するのは避けたい。経済発展と体制維持－。てんびんのさじ加減が難しくなってきている。

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　アフガニスタン国防省報道官は７日の記者会見で、東部ガズニ州で同日午前にあった駐留外国部隊による空爆で国軍兵士５人が死亡、２人が負傷したと明らかにした。

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　オバマ米政権は７日、大統領が１月に発表した５年で輸出を倍増させる「国家輸出構想」に関する報告書を発表した。１～４月の間に米輸出が前年同期比１７％増えたことを明らかにした上で「大統領が掲げた目標達成に向け順調に進展している」と指摘、雇用創出に貢献しているとの認識を示した。

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　【ニューヨーク＝松尾理也】韓国哨戒艦撃沈事件をめぐり、北朝鮮の犯行とする日本、米国、韓国と、事実関係についても慎重な見方を崩さない中国との対立で国連安全保障理事会での協議が停滞するなか、事件を「攻撃」と位置づけた内容の“中間報告”文書が６日までにまとめられていたことがわかった。外交筋が明らかにした。

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　数カ月前の話だが、中国人の友人の母親が自宅で夕食中に倒れ、救急車で北京市内の病院に運ばれ、緊急手術することになった。

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　佐藤栄作首相（当時）が昭和４２年に表明した「非核三原則」をめぐり、外務省が翌年、三原則を守った場合でも日本が核攻撃を受ける可能性があることを指摘し、米軍の核兵器持ち込みは抑止に有効であるとの内部文書を作成していたことが７日分かった。外務省が公開した外交文書で明らかになった。三原則の表明直後、冷戦下の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府内に異論があったことが浮き彫りになった。

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　７日に一般公開された外交文書では、昭和４７年の沖縄返還交渉をめぐり、日米同盟の危機を警戒する日本の外交当局の苦悩や葛藤（かつとう）が生々しく記述されている。

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　７日に始まった外交文書ファイル計３７冊の一般公開は、作成後３０年を経過した文書の原則自動公開を定めた外務省の新規則の適用第１号となる。迅速な資料の公開によって史実の解明が進むことを狙ったものだ。

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　郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。

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　民主党の鳩山由紀夫前首相が元気だ。わずか１カ月前、支持率の急落を受けて退陣に追い込まれた前首相。当然、今回の参院選でも「謹慎中」として表立った動きは控える予定だったが、遊説に赴いてみれば意外な人気ぶり。党選対本部は急遽（きゆうきよ）、鳩山氏を遊説へ投入する作戦に切り替えた。ただ、自らの辞任でＶ字回復したはずの内閣支持率は、菅直人首相の消費税発言でふいになりそうな情勢。鳩山氏には複雑な思いもありそうだ。

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