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　１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業の業績回復に対する期待感が高まったことから前日比１４６・７５ドル高の１万０３６３・０２ドルで取引を終え、４月下旬以来の６営業日続伸となった。終値でほぼ３週間ぶりの高値水準を回復した。

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　日本郵政グループの郵便事業会社は宅配便事業「ゆうパック」で、累計３０万件を超える大規模な遅配という失態を演じた。日本通運との共同出資会社が展開していた「ペリカン便」との事業統合で事業基盤を強化するはずだったが、従業員が一部作業に不慣れなままで、「統合準備の甘さ」が混乱を招いた。顧客離れは避けられないとみられ、今後の宅配便事業への影響も懸念されている。

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　長寿命で省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の普及で、電球市場が変化している。民間調査会社によると、大手の商品が出そろった平成２１年１１月から半年間で、国内の月間販売数量は約３倍に拡大。白熱電球から置き換えが進む一方、寿命の長いＬＥＤ電球の普及は電球の販売数減少にもつながる。新たな市場として、各社は海外での販売拡大を目指している。

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　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、米運輸省が、トヨタ自動車の車両で不意の急加速が原因とされる交通事故について、車両のデータ記録装置を分析した結果、事故が起きた際にスロットルは全開でブレーキは使われていなかったと報じた。ブレーキをかけようとしてアクセルを誤った踏んだ運転ミスとみられる。

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　１４日午前の東京株式市場は反発して始まった。日経平均株価の上げ幅は１００円を超えている。

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　兵庫県宝塚市で３人が死傷した放火事件で、逮捕された市立中３年の少女（１５）のパジャマが事件後、近くの公園で見つかっていたことが１３日、県警への取材で分かった。自宅に放火した後、ともに逮捕された同級生の少女（１４）宅へ移動する際に脱ぎ捨てたとみられる。また少女は事件当夜は自宅におり、放火直前になって同級生を呼び出していたことも判明。県警は少女が普段通り就寝したように振る舞っていたとみて調べている。

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　東京都内の住宅街で昨年１０月以降、高級自転車が相次いで盗まれる事件があり、警視庁目黒署が窃盗未遂容疑で逮捕した男２人が「目黒や世田谷、渋谷各区などの高級住宅街で約２００台を盗み、転売した」と供述していることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。目黒署は計９５台、総額約７５０万円の被害が裏付けられたとして、男らを窃盗容疑で追送致した。

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　日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件に絡み、金融庁が違法性を指摘している日本振興銀行と、商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）の債権買い取り取引は、同行側が持ちかけていたことが１３日、関係者の話で分かった。同行の当時の役員らが取引の違法性を認識し、関連するメールを消去して隠蔽（いんぺい）しようとしたことが、検査忌避に発展したとみられる。警視庁は、取引の際に同行が受け取った「手数料」は事実上の金利に相当すると判断、出資法違反の疑いでも捜査している。

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　山梨県警捜査２課は１３日、参院選の不在者投票で特別養護老人ホームの入所者の投票用紙に候補者名を書き投票したとして、公選法違反（投票偽造）の疑いで、施設の次長、深沢佳房容疑者（５０）と、介護長、内藤直美容疑者（５９）を逮捕した。

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　日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件で、金融庁の検査の際に業務上のメール削除に関与したとして、警視庁捜査２課は１３日、同法違反の疑いで、木村剛前会長（４８）と西野達也社長（５４）ら計５人を１４日に逮捕する方針を固めた。検査妨害は木村前会長の了承の下で組織的に行われた疑いがあり、同課は不正の全容解明を進める。金融庁顧問として竹中平蔵金融・経済財政相（当時）のブレーンとしても活躍した木村前会長ら、新旧経営陣の刑事責任が追及されることになった。

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