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　１５日の中国中央人民放送（電子版）は、中国海軍東海艦隊が、東シナ海で対艦ミサイル演習を実施していると報じた。実施海域については「某海域」とし、明らかにしていない。

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　【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾の原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰは１５日午後（日本時間１６日早朝）、海底の油井からの原油流出が止まったと述べた。油井に取り付けられたふたのバルブ（開閉弁）を閉じたところ、停止したもので、４月２０日の石油掘削施設爆発事故以来、流出が止まったのは初めて。

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　国営イラン通信は１５日、同国南東部シスタンバルチェスタン州の州都ザヘダンのモスク（イスラム教礼拝所）前で２度の爆発があり、少なくとも２０人以上が死亡、１００人以上が負傷したと伝えた。

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　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１５日、韓国哨戒艦沈没事件で国連安全保障理事会が議長声明を採択したことを受け「適切な環境の下でなら、米国と韓国は、いつでも北朝鮮との対話の席に着く用意はある」と述べ、北朝鮮の対応次第で協議を行う姿勢を示した。国務省で記者団に語った。

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　日米両政府は１５日、ワシントンの国務省内で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり課長級による実務者協議を開いた。両政府は５月末の普天間移設に関する共同声明で８月末までに建設位置や工法の検討を終えることで合意しており、作業を加速させる方針だ。

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　参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。

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　参議院選挙は政権にとっての「鬼門」である。２００７年参院選の後、安倍晋三首相は辞任をし、１９９８年参院選挙後でも橋本龍太郎首相の辞任があった。古くは８９年の消費税選挙の時にも宇野宗佑首相が辞任した。衆院選とは違い政権選択選挙ではないが、あたかも政権を決める選挙のような役割を果たしてきた。

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　参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。

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　民主党は、大敗で終わった参院選の結果、むずかしい国会運営を迫られることになる。与党の国民新党がこだわる郵政改革法案の早期成立にも暗雲がたちこめる。ゆうちょ銀行の郵便貯金の預入限度額を２千万円に倍増し、正社員を６万５千人増やす法案には抵抗も強い。民主党が協力を求める「みんなの党」は、政府保有の日本郵政株の売却を凍結した法律の廃止を主張しており、参院での郵政改革法案の成立はむずかしい。

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　トヨタ自動車グループの車両組立メーカー、トヨタ車体の社長に就任した網岡卓二氏（６１）が１５日、産経新聞などのインタビューに応じ、目指す企業像について「ボディーメーカーではなく、真の完成車メーカーを目指す」と述べた。同社が商用車などの開発から生産までクルマづくりのほぼすべてを担うことで、トヨタグループ全体での生産効率化を目指す。

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