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　近畿地方などの梅雨明けで本格的な暑さが到来し、電機メーカー各社が家庭用エアコンのフル生産を続けている。昨年は省エネ型の家電製品を対象に始まったエコポイント制度の効果が期待されたが、冷夏の影響で不振。エコポイントも２年目に入り、各社は「今年こそ」と力を入れている。

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　電気自動車（ＥＶ）の普及のカギを握る急速充電器の国際的な標準化をめぐり、日本とドイツの主導権争いが激化してきた。日本は自動車大手と東京電力などがタッグを組んで日本発の充電方式の世界標準化を目指すが、欧州仕様にこだわるドイツも国際規格の認定に向け攻勢をかけている。日本は国際機関を舞台にした交渉力の弱さなど課題も多く、標準獲得に向けて正念場を迎えた。

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　世界の資源大手２社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手２社は、日本にとって鉄鉱石輸入の６割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。

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　米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。

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　６月にＮＨＫの経営委員に就任したばかり。障害者の社会進出を支える団体を立ち上げて約２０年、地道な活動を続けてきた。正義感に突き動かされたのではない、という。自らも障害を持つ娘の母親。すべての人が持てる力を発揮し合う共生・共助社会を実現することこそが、子供たちの未来につながると信じる。「おかんとして、いまできることを考えているだけ」。笑顔がはじけた。

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　１９日午後１時ごろ、新潟県上越市中央４丁目の日本海沿いにある船見公園で、泳いでいた男子中学生３人がおぼれたと１１９番があった。うち上越市南本町の中学２年丸山直郁君（１３）が海中に沈んだ状態で見つかり、意識不明の重体。ほかの２人は自力で岸にたどり着いたり、近くの高校生に救助されたりして無事だった。

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　３４年連続全国最多のひったくりなど街頭犯罪対策に取り組む大阪府警で、ヘリコプターによる初動捜査が存在感を増している。上空からのビデオ撮影で犯行車両を特定したり、犯行手口や時間帯を分析して「次の発生」を予測しヘリを事前に展開したりする運用が奏功、今年１～６月にヘリの追跡が犯人摘発につながったケースは計２１件と、前年同時期（１１件）からほぼ倍増した。府警幹部は「狙った獲物は逃さない“鷹の目”の力でひったくり犯を早期検挙し、ワースト１返上につなげたい」と話している。

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　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

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　日本漢字能力検定協会（京都市）の公私混同が問題となり、公益法人の資格ビジネスに厳しい目が注がれる中、公益法人から業務受託していた企業の所得隠しが明らかになった。

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　国内で英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を実施・運営する「財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」（ＩＩＢＣ、東京都千代田区）の業務委託先だった「国際コミュニケーションズ・スクール」（ＩＣＳ、同）が東京国税局に１億円超の所得隠しを指摘されていたことが１９日、分かった。追徴税額は重加算税などを含め、約３０００万円にのぼるとみられる。

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