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　近畿財務局は２９日、近畿２府４県の地方公共団体に対する平成２１年度の財政融資資金の貸し付け状況を発表した。新規貸付額は前年度比３％増の３７９４億円で、２年連続の増加となった。

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　国土交通省が平成２３年度の概算要求で、６月に始まった高速道路無料化の社会実験について、２２年度予算から２００億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが２９日、わかった。今年度予算では１千億円を計上。同規模の実験を行うには１２００億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で２４年度に１兆３千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

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　パナソニックは２９日、グループ会社の三洋電機とパナソニック電工を平成２３年４月をめどに完全子会社化することで両社と合意したと発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を組み合わせて全株式の取得を目指す。経営の一体化で意思決定を早め、競合分野で台頭してきた韓国、中国、台湾勢に対抗するのが狙い。傘下２社は上場廃止となり、将来的にはブランドも原則的に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一する。

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　「中国、韓国などの各社はわれわれが想定する以上のスピードで戦略を実行している。従来のスピード感ではとても勝てない」。パナソニックの大坪文雄社長が２９日の会見で繰り返した「スピード」という言葉は、完全子会社化を読み解く一番のキーワードだ。

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　トヨタ自動車は２９日、ハンドルの部品に不具合があったとして、米国とカナダで販売した２０００～０４年型高級セダン「アバロン」と０３～０７年型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＬＸ４７０」の２車種計約４１万７０００台のリコール（回収・無償修理）を発表した。

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　大阪市立斎場（火葬場）の職員が葬儀業者から「心付け」として現金などを受け取っていた問題で、懲戒免職処分とされた３０～４０代の元職員９人が２９日、「免職処分は重すぎる」として大阪市に対して処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

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　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８～２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

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　兵庫県加古川市で平成１９年１０月、小学２年の女児＝当時（７）＝が刺殺された事件で、解決に結びつく情報提供者に報奨金が支払われる公的懸賞金の適用期限が３０日午前０時に終了した。

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　東京都八王子のスーパー「ナンペイ」で平成７年７月、アルバイトの女子高生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、現場となった事務所での犯人の詳細な足取りが２９日、捜査関係者への取材で分かった。犯人は押し入ってすぐに金庫へと進んだが、専務が使用する事務机など室内を物色した形跡はなかった。犯行は約２分間で、金庫をあきらめると躊（ちゅう）躇（ちょ）せずに３人を射殺し逃走した。事件は３０日で発生から丸１５年。足取りからも犯人の短絡さや残虐性が改めて浮き彫りになった。

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　あれから１５年。警察当局が「銃犯罪のターニングポイント」と位置づけ、刑事警察の威信をかけた事件は、これまでであれば“敗北”で終わっていた。しかし今年、強盗殺人事件など凶悪事件の時効が廃止され、「時効の壁」は消えた。未知の領域となる１６年目の捜査が始まる。

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