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　ＮＴＴ西日本、九州大学などは３日、演劇やコンサートを通信ネットワークを利用して遠隔地のホールなどに中継（ライブ配信）する際、映像や音声の鮮明さを高める技術の研究開発について協定を結んだ。「音に包まれているかのような臨場感」を目指すという。

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　りそな銀行が取引企業の海外進出支援実績を今年４～６月、前年同期比の約２倍に増やすなど海外事業を強化している。メガバンクが海外支店の増強に乗り出すなか、返済すべき公的資金を残すりそなホールディングス（ＨＤ）傘下の銀行は支店の海外展開が“封印”されている。だが、海外銀行との提携などで情報力を強化する独自の戦略で取引先のニーズに対応。１０月には「東南アジア情勢最前線」をテーマに過去最大規模のセミナーを開く。

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　三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が、企業の再生や再編を手掛けるファンドを共同で設立することが３日、分かった。三菱商事も当初から出資するほか、機関投資家など外部からの資本参加も募り、基金の規模は最大で１０００億円まで積み上げる。企業の資金需要が低迷するなか、メガバンク同士が垣根を越えて取引先企業の支援に取り組むことで、金融仲介機能の活性化を図る。

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　長引く不況で、大学生の就職戦線は“超氷河期”状態のまま９月の「秋採用」シーズンを迎えた。来春卒業する大卒者の内定率は７月現在７割以下で、１０年前の就職氷河期並みに落ち込んだ平成２２年度をさらに下回る見通しだ。秋採用とはいえども、大手企業の採用はすでに終了。前年からの就職浪人組も多く、残り少ない求人枠を奪い合う熾烈（しれつ）な戦いとなるのは必至だ。

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　パナソニックが世界の地域ごとに定めていた社員の採用基準を２０１１年度に全世界で統一することが３日、分かった。海外での採用拡大を打ち出すなか、各国の社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い。今年度中に世界共通の採用ガイドラインを策定し、１１年度の採用から導入していく。採用基準を全世界で統一するのは、電機業界では異例の試み。

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　担保株を売却して融資元に２億円の損害を与えたとして、背任罪で起訴された元衆院議員、浜田幸一被告（８１）が２日、千葉刑務所内の拘置施設から保釈された。同日夜、さっそく人気のミニブログ「ツイッター」で「シャバに戻りました」とつぶやいた。

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　特許庁発注の新事務処理システム開発をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた同庁先任審判官、志摩兆一郎被告（４５）と贈賄罪に問われた元ＮＴＴデータシステム統括部長、沖良太郎被告（４５）＝解雇＝の初公判が３日、東京地裁（河村俊哉裁判官）で開かれ、いずれも起訴内容を認めた。検察側は「要求型に属し、悪質性が強い」として志摩被告に懲役２年、追徴金約２５０万円を、沖被告に懲役１０月を求刑した。判決は１４日に言い渡される。

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　平成１７年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故で、事故現場のカーブを走行したことのあるＪＲ西日本の運転士の半数近くが脱線の危険性を感じていたことが３日、報告書漏洩（ろうえい）問題の検証チームによるアンケートで分かった。またほぼ同数が、事故防止のために新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）を設置する必要があったと回答。安全管理をめぐり、ＪＲ西の上層部と現場との認識のギャップが浮き彫りになった。

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　民主党の下条みつ衆院議員が支部長を務める「民主党長野県第２区総支部」が、約９００人分水増しされた党のサポーターの年会費を収支報告書に虚偽記載したとして、元秘書らが３日、政治資金規正法違反罪で下条氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

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　埼玉県警蕨署は３日、大学のボート部の合宿所からユニホームを盗んだとして窃盗容疑で、長崎市御船蔵町、長崎県立長崎工業高校の英語教諭、豊正路容疑者（３９）を現行犯逮捕した。

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