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　【ワシントン＝半沢尚久】野田佳彦首相は１８日夜（日本時間１９日午前）、主要国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）夕食会で北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に触れ「悪行に対価を与えない意思を明確に示すべきだ」と述べ、核実験などさらなる挑発行為の阻止を訴えた。各国は「北朝鮮の挑発的行為は地域の安定を脅かす」との認識で一致した。

　【ワシントン＝半沢尚久】野田佳彦首相は１９日朝（日本時間同日夜）、ワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドでフランスのオランド大統領と初めて会談し「日欧の経済成長のため経済連携協定（ＥＰＡ）が重要だ」と述べ、日ＥＵのＥＰＡの早期交渉開始に協力を要請した。

　社会保障と税の一体改革法案は、週明けから衆院の特別委員会で政府と野党との本格的な論戦が始まる。

　「もう一つ失敗をした国があり」（４月１７日付朝日川柳）。北朝鮮が「ミサイル」発射に失敗したときに日本政府は国民への情報伝達に大失敗をやってしまった。既に多くが論じられているから重複を避けるが、要は情報とは何のためにあるのか、の根本を政権が理解していないのである。本件に即して言えば、間髪を入れず官房長官が緊急記者会見を開いて、発射の状況を説明し冷静な対応を呼びかけるという国民との接点を戦略的ヤマ場に設定し、そこから逆算して自衛隊の現場から官邸までの情報リレーの手順を精密に組み立てておかなければならなかった。建設竣工（しゅんこう）でも納品でも経営者が必死に追求する工程管理と同じである。

衆院解散・総選挙含みの攻防が本格化するのは、会期末が迫る６月に入ってからとみられます。そこで、今回は政局から離れて、私が近い将来、日本産業の大きな柱になりうると期待している「蓄電池」について書きたいと思います。

　食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」に対して政府内にも導入に前向きな意見が出ている。消費税増税関連法案の国会審議で、導入を求める野党に対し、野田佳彦首相も柔軟に対応する姿勢を示した。政府は所得に応じて減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」の導入を目指すが、バラマキ色が強いとの批判も多い。軽減税率は欧州では広く採用されており、導入に向けた議論が進む可能性も出てきた。

　日産自動車が、最上位セダン「シーマ」を２１日に発売する。

　日銀にとってみればまさに薮（やぶ）から棒、とでも言うべきか。消費増税法案をめぐる与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。

　【ニューヨーク＝黒沢潤】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック創業者、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）は１９日、同窓のハーバード大出身の中国系女性と結婚したことを明らかにした。

　金環日食の２１日は株価が上昇？！　大和証券の調査によると、東京証券取引所が昭和２１年５月の戦後取引再開以降で、日食が観測され、株式市場が開いていた日は２３回あった。このうち全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、前日終値より値上がりした確率は全体の６０．９％だったという。